総理大臣菅直人

総理大臣なんだから日本と日本人を最優先に考え行動するというのは当然と言えば当然なんだが、私は総理大臣を初めて尊敬した。管さん感謝します。
電気が不足したら日本経済が立ち行かぬと当時も今でもよく聞く。だから原発は必要なんだと・・・日本が終わるかもしれない時に経済もクソもあるかぁ。
以下いつもの様に全文引用というより全文転載と孫引き。

会議室外まで響きわたった東電しかる菅首相の声

　「テレビで爆発が放映されているのに、官邸には1時間くらい連絡がなかった。一体、どうなっているんだ」
　菅首相は15日早朝、東京・内幸町の東電本店に乗り込み、会議に急きょ出席。その場で同社の幹部や社員らに対し、福島第一原発事故への東電の対応について不満をぶつけた。
　首相は、「（原発対応は）あなたたちしかいないでしょう。（原発からの）撤退などあり得ない。覚悟を決めてください。撤退したときは東電は100％潰れる」とまくし立てた。首相の叱責する声は、会議室の外まで響き渡った。
　地震や原発事故対策で陣頭指揮に当たる首相の異例の東電早朝訪問と、激しい叱責に、政府内からも、「冷静な対応を国民に呼びかける首相が冷静になっていないのではないか」「現場が萎縮すれば逆効果だ」と疑問視する声が出ている。
（2011年3月15日10時21分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110315-OYT1T00273.htm

この時も菅総理は批判されていた。
この時、菅総理が東電を放っておいたら人命優先の名の下に全員スタコラサッサだったかもしれない。

在ベルリンジャーナリスト・梶村太一郎の反核覚え書き

2011年9月10日土曜日
菅直人首相の東電訓示全文・3月15日早朝／東京新聞／写真追加
ちょっと風邪気味なのですが、これは非常に重要なので書いておきます。

去る3月15日の早朝、菅直人首相が東電が「福島第一原発から撤退したい」との情報を得て激怒し、東電本社に乗り込んで同社内に政府と東京電力の統合本部を設置したことは当時広く報道されました。
東京新聞は9月6日の菅直人氏とのインタビューで、この日のことを聴いています。ようやく緊迫した当時の舞台裏が本人の口から語られたわけです（下記2）。
これに続いて同紙は今日9月9日の朝刊に、この日の東電での首相訓示の全文を入手したと報道、電子版でこのように伝えています：

「命懸けて。逃げても逃げ切れぬ」　　前首相の東電訓示

2011年9月9日 朝刊
　東京電力福島第一原発事故で、本紙は、菅直人前首相が三月十五日未明に東電本店に乗り込んだ際の訓示の記録全文を入手した。現場からの撤退を打診した東電側に「放棄したら、すべての原発、核廃棄物が崩壊する」と警告し、「命を懸けてください」と迫っていた。菅氏は本紙のインタビューで「東京に人がいなくなる」ほどの強い危機感があったと明かしていたが、訓示の内容からもあらためて裏付けられた。　（宮尾幹成）
　第一原発では当時、1、3号機が水素爆発を起こし、2号機も空だき状態の危機が続いていた。政府関係者の記録によると、菅氏は「（撤退すれば）チェルノブイリ（原発の事故）の二〜三倍のもの（放射性物質の放出）が十基、二十基と合わさる。日本の国が成立しなくなる」と危機感をあらわにした。
　その上で、「命を懸けてください。逃げても逃げ切れない」と、勝俣恒久会長や清水正孝社長（当時）ら東電側に覚悟を要求。「六十歳以上が現地に行けばいい。自分はその覚悟でやる。撤退はあり得ない」と訴えた。
　菅氏は海江田万里経済産業相（当時）から「東電が撤退意向を示している」と報告を受け激怒。清水社長を官邸に呼び政府と東電の統合本部設置を通告し直後に東電を訪れた。
　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は今月六日の記者会見では「撤退を申し上げた事実はない。七十人程度が事故対応のために残り、それ以外は（対応拠点の）『Jヴィレッジ』や福島第二原発に退避することを考えていた」と説明した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011090902000035.html

ところが、電子版では肝心の「訓示全文」が読めませんので、この記事と併せて掲載されている全文を、長いものではないので、世界中で読んでいただくためにそのままを書き写しておきます。東京新聞のご協力に感謝いたします。

前首相訓示全文

　今回のことの重大性は皆さんが一番分っていると思う。政府と東電がリアルタイムで対策を打つ必要がある。私が本部長、海江田大臣と清水社長が副本部長ということになった。
　これは2号機だけの話ではない。2号機を放棄すれば、1号機、3号機、4号機から6号機。さらに福島第二のサイト、これらはどうなってしまうのか。これらを放棄した場合、何ヶ月後かにはすべての原発、核廃棄物が崩壊して、放射能を発することになる。チェルノブイリの二?三倍のものが十基、二十基と合わさる。日本の国が成立しなくなる。
　何としても、命懸けでこの状況を押さえ込まない限りは、撤退して黙って見過ごすことはできない。そんなことをすれば、外国が「自分たちがやる」と言い出しかねない。皆さんが当事者です。命を懸けて下さい。逃げても逃げ切れない。情報伝達が遅いし、不正確だ。しかも間違っている。皆さん、萎縮しないでくれ。必要な情報を上げてくれ。
　目の前のこととともに、五時間先、十時間先、一日先、一週間先を読み行動することが大事だ。金がいくらかかっても構わない。東電がやるしかない。日本がつぶれるかもしれない時に、撤退はあり得ない。会長、社長も覚悟を決めてくれ。六十歳以上が現地に行けばよい。自分はその覚悟でやる。撤退はあり得ない。撤退したら東電は必ずつぶれる。
（東京新聞2011年9月9日朝刊掲載）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011090902000035.html

この資料のソースは当然明らかにされていませんが、おそらくは菅総理の官房でしょう。東電がだすわけがないからです。であれば、これは公式な一次資料となります。
この訓示から伺えるように、この時点で東電が福島第一を放棄撤退していたら、菅直人首相の危惧は現実のものとなったに違いありません。すなわち首相は東電の会長以下を叱り上げて、日本を危急存亡の危機から、間一髪で救ったことになります。また世界を未曾有の放射能汚染から守ったことになります。本物の政治家としての立派な行動ですから、やがて世界も注目するでしょう。 これはとてつもなく重要なことです。よって記録しておきます。戦後史の節目として記録される資料として貴重でしょう。

この記事に先立つインタヴュー：
首都圏壊滅の危機感　菅前首相に聞く／東京新聞9月6日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011090690070913.html

前首相の東電乗り込み、危急存亡の理由が

　枝野幸男前官房長官は7日、読売新聞のインタビューで、東京電力福島第一原子力発電所事故後の3月15日未明、東電の清水正孝社長（当時）と電話で話した際、作業員を同原発から全面撤退させたい、との意向を伝えられたと語った。
　東電関係者は、これまで全面撤退の申し出を否定している。菅前首相や海江田万里前経済産業相は「東電が作業員の撤退を申し出てきた」と説明してきたが、枝野氏は今回、撤退問題に関する具体的な経過を初めて公にした。
　枝野氏は、清水氏の発言について「全面撤退のことだと（政府側の）全員が共有している。そういう言い方だった」と指摘した。
　枝野氏によると、清水氏はまず、海江田氏に撤退を申し出たが拒否され、枝野氏に電話したという。枝野氏らが同原発の吉田昌郎所長や経済産業省原子力安全・保安院など関係機関に見解を求めたところ、吉田氏は「まだ頑張れる」と述べるなど、いずれも撤退は不要との見方を示した。
　菅氏はこの後、清水氏を首相官邸に呼んで問いただしたが、清水氏は今後の対応について明言しなかったという。このため、菅氏は直後に東電本店に乗り込み「撤退などあり得ない」と幹部らに迫った。
　枝野氏は菅氏の対応について「菅内閣への評価はいろいろあり得るが、あの瞬間はあの人が首相で良かった」と評価した。
（2011年9月8日11時01分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110907-OYT1T01246.htm

なを、この件とは別ですが、本日の毎日新聞の以下の記事も優れたものです。
特に小出氏の専門家としての現状認識は重要ですので挙げておきます：
福島第1原発：収束いまだ見えず　事故から半年／毎日新聞9月9日
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/nuclear/news/20110909k0000m040164000c.html

福島第1原発：京都大原子炉実験所・小出裕章助教に聞く／毎日新聞9月9日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110909k0000m040167000c.html

（15日追加です）上記の訓示全文掲載分の新聞のオリジナルがようやくベルリンにも着きましたので、その写真を追加しておきます：

これも何年後か何十年後に実はあれはこうでしたと、アメリカに悪巧みはまって原発推進をした改進党中曽根康弘やノーベル平和賞佐藤栄作のように・・・オイ

菅氏の原発視察どなり声ばかり内容不詳…池田氏

　東京電力福島第一原子力発電所事故で現地対策本部長を務めた池田元久前経済産業副大臣が、3月11日の事故発生から5日間の様子を手記としてまとめた。
　菅前首相は事故翌日の12日に原発を視察した際、待機していたバスの中で東電の武藤栄副社長（当時）と対面したが、「（菅氏は）初めから詰問調で、どなり声ばかり聞こえ、内容はよく分からなかった」という。
　さらに、菅氏が大勢の作業員を前に「何のために俺がここに来たと思っているのか」とどなり散らしたとし、池田氏は「首相がこの時期に現地視察したことを含め、指導者の資質を考えざるを得なかった」と述懐。手記では経済産業省原子力安全・保安院などの対応も取り上げ、「原子力安全神話に包まれていたのではないか」と総括した。
2011年12月20日09時53分 読売新聞

東電、電気料金に上乗せ　保養所維持管理費　高利子の財形貯蓄

　東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年8・5％もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。
　電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み。
　ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている面が強い。既に、官庁OBを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など発電とは関係のない費用に入れられていたことが判明している。経済産業省の有識者会議（座長・安念潤司中央大教授）は今後、これらの費用は計上を認めない考えを示し、同省もその考えに従う方針だ。
　発電とは無関係のものが費用計上されていると新たに判明したのは、ハード面では静岡県熱海市など各地にある保養所や社員専用の飲食施設、PR施設などの維持管理費。
　ソフト面では、財形貯蓄の高金利、社内のサークル活動費、一般企業より大幅に高い自社株を買う社員への補助、健康保険料の会社負担など。
　福島第一原発事故を受け、東電の電力料金引き上げが検討される中、経産省の有識者会議は、手厚い福利厚生費用を電力料金に転嫁することを問題視している。燃料費などに比べれば金額は小さいが、不透明な部分はなくすため、原価から除外させる方向で議論を進める見通しだ。東電自身も保養所の廃止や福利厚生の縮小などを決めている。
　東電は原価に計上してきた事実を認めた上で、「（電気料金を決める）経産省の省令に基づいて、福利厚生の費用は過去の実績や社内計画に基づき適切に原価に算入してきた」とコメントしている。
東京新聞 2011年12月20日 07時07分

決死の原発作業員福島第一「3・11」の証言

東京電力が二十二日に公表した報告書は、福島第一原発が三月に事故を起こした直後の状況を、作業員から聞き取った肉声により再現していた。そこには「死」の文字がいくつも並び、あらためて現場の過酷さが浮かび上がった。
十一日午後、大きな揺れに襲われた後、運転員や作業員たちは装置の点検に回った。
作業員は建屋の大きなシャッターの下から水がしみこんでくるのに気づいた。その直後にシャッターが吹き飛び、津波が建屋内に流入。必死で逃げた。恐怖でふるえた。
4号機では、地下の非常用ディーゼル発電機をチェックしようと建屋に入った作業員が中に閉じこめられた。建屋を津波が襲い、内部の水位は刻々と上がった。あごの下まで水が上がり、「もう死ぬのか」と観念。外から同僚がドアのガラスを割ってくれ、九死に一生を得た。
翌日には1号機が水素爆発を起こした。
消防車内で注水に向けた準備をしていた作業員は、爆風で目の前の風景が「一瞬ゆがんだ」と感じた。窓ガラスが割れたのに驚くひまもなく、ロケットのように飛んできたがれきを必死でよけた。
爆発で放射線量が上がって作業が難しくなり、2、3号機の状況も悪化。結婚指輪が汚染されるのを嫌い、一度は外したが、「最悪の事態が起きたときに、自分だと分かるよう」考え直し、はめて作業に出た人もいた。
危うい状況の3号機の中央制御室に交代で行く順番が回ってきた作業員は死を覚悟。故郷の父親に電話で「俺にもしものことが起きたら、かみさん、娘をよろしく」と伝えた。
制御室の放射線量は刻々と上昇。三秒に〇・〇一ミリシーベルトという異常な上がり方だった。そんな恐怖と、空腹とも闘うことになる。
「生きるためには食べるしかない」と、内部被ばくを心配しながら乾パンを口にする作業員がいれば、「これで終わりなんだ」とあきらめの気持ちを抱く作業員もいた。
原子炉建屋地下へ向かった作業員は、暗闇の中で「ゴー」という音を聞いた。圧力容器から格納容器へ蒸気を逃がす音で、振動を感じるほどの大きさだった。「蒸気が外に漏れたら死ぬだろうな」と思いながら、弁の操作をした。
十四日昼前には、3号機が水素爆発を起こした。「タービン建屋の廊下はほこりで真っ白になった。外を見ると、車がふっとんでいた」。現場はパニックになった。
爆発直後、吉田昌郎所長（当時）が「2号機の水位が下がった。また爆発させないように」と現場に指示を飛ばした。十五日午前六時すぎ、三度目の衝撃音が響き、4号機の原子炉建屋上部が壊れた。吉田所長の命令で約六百五十人が撤退し、約七十人が発電所に残った。
東京新聞2011年12月23日 朝刊

2012年

原発最悪シナリオ菅政権「なかったこと」と封印していた

東京電力福島第1原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約1年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年3月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが21日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会（委員長・北沢宏一前科学技術振興機構理事長）も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。危機時の情報管理として問題があり、情報操作の事実がなかったか追及する方針だ。
文書は菅氏の要請で内閣府の原子力委員会の近藤駿介委員長が作成した昨年3月25日付の「福島第1原子力発電所の不測事態シナリオの素描」。1号機の原子炉格納容器が壊れ、放射線量が上昇して作業員全員が撤退したと想定。注水による冷却ができなくなった2号機、3号機の原子炉や1〜4号機の使用済み燃料プールから放射性物質が放出され、強制移転区域は半径170キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径250キロに及ぶ可能性があるとしている。
政府高官の一人は「ものすごい内容だったので、文書はなかったことにした」と言明。別の政府関係者は「存在自体を秘匿する選択肢が論じられた」と語った。
最悪シナリオの存在は昨年9月に菅氏が認めたほか、12月に一部内容が報じられ、初めて内閣府の公文書として扱うことにした。情報公開請求にも応じることに決めたという。
細野氏は今月6日の会見で「（シナリオ通りになっても）十分に避難する時間があるということだったので、公表することで必要のない心配を及ぼす可能性があり、公表を控えた」と説明した。政府の事故調査・検証委員会が昨年12月に公表した中間報告は、この文書に一切触れていない。
MSN産経ニュース 2012.1.22 14:44

原発事故民間事故調が報告書

東京電力福島第一原子力発電所の事故の検証を進めてきた、民間の事故調査委員会が、28日、日米の政府関係者などおよそ300人からの聞き取りを基にした報告書を公表し、政府の危機管理の課題のほか、適切な対応を行えなかった官僚機構や東京電力の問題についても指摘しました。
民間事故調＝「福島原発事故独立検証委員会」は、科学技術振興機構前理事長の北澤宏一氏や元検事総長の但木敬一氏ら6人の有識者が委員を務め、国から独立した立場で、去年3月に起きた原発事故の検証を進めてきました。
28日に公表された報告書は、菅前総理大臣をはじめ、事故の対応を中心となって行った政治家や官僚、それにアメリカの政府高官など、およそ300人の聞き取りを基に作成されましたが、東京電力は調査に応じませんでした。
報告書では、政府の危機管理について、原子力災害が地震や津波と同時に発生することを想定しておらず、マニュアルが機能しなかったうえ、政治家たちの法律に関する基本的知識も乏しく、場当たり的、泥縄的な対応を続けたと批判しています。
そのうえで、今後に向けた課題として、情報収集の遅れや混乱により、正確な情報が官邸に届かなかったことや、政治家にアドバイスする専門家のサポート体制がぜい弱だったことなどを挙げ、早急に改善に向けた議論を始めるべきだとしています。
また、原子力発電所を所管する経済産業省の原子力安全・保安院については、組織の中で安全規制のプロが育っていないため、人材も理念も乏しく、今回の事故では、収束に向けた専門的な企画・立案も行えなかったと、厳しく指摘しました。
さらに、東京電力については、事故発生後、原子炉を冷却する非常用復水器が働いていないことに気付かず、代わりとなる冷却もすぐには始めなかったうえ、大きな危機を回避するためのベント作業にも手間取ったとして、事故拡大の要因を作ったと指摘しています。
民間事故調の北澤委員長は「調査を通して、官邸などで何が起きていたのか分かった。日本の組織は危機への対応に適した形になっていないので、今後は、危機のときにすぐ体制を切り替えられるよう、対策を取るべきだ」と話しています。
NHKニュース 2月28日 18時52分

「菅首相」の原発事故対応に「ゾッとした」「民間事故調報告」にみる「イラ菅」の功罪

「怒鳴る菅首相」は結局、原発事故対応の邪魔になったのか、それとも「奮起を促した」のか――

福島第1原発事故の「民間事故調」報告書は、「菅首相の個性」が、「混乱や摩擦の原因ともなったとの見方もある」と厳しく指摘した。一方で、その言動が東京電力側に「覚悟を迫った」と評価した点もある。
「関係者を萎縮させるなど負の面があった」
菅前首相らの対応が検証されている。
福島第1原発事故の独立検証委員会（民間事故調、委員長・北沢宏一前科学技術振興機構理事長）は2012年2月27日、報告書をまとめた。11年3月の事故発生当時、首相だった菅直人氏ら300人以上から科学者らがヒアリングした。
当時、「イラ菅」の通称もある菅氏が事故対応の様々な局面で「怒鳴っていた」との指摘は、早い段階から、報道ばかりでなく、池田元久経済産業副大臣（当時）の手記などで広く知られている。
今回の報告書では、東電幹部に「そんな言い訳を聞くために来たんじゃない」と迫ったエピソードなどを紹介し、「関係者を萎縮させるなど心理的抑制効果という負の面があった」と指摘した。
怒鳴る場面だけではない。事故現場でバッテリーが必要と判明した際、菅氏が自分で携帯電話を通じて担当者と話し、必要なバッテリーは「縦横何メートル？」などと質問し、やりとりを続けた。その現場にいた関係者は「首相がそんな細かいことを聞くのは、国としてどうなのかとゾッとした」と証言したという。周囲の官僚らに不信を抱く菅氏の「イラ菅」ぶりが伝わってくる逸話だ。
報告書は、菅氏の対応について、「政府トップが現場対応に介入することに伴うリスクについては、重い教訓として共有されるべきだ」と特記した。
一方、報告書が菅氏を評価している点もある。これまでに何度も議論を呼んだ、「東電による全面撤退申し出」説に関連する「菅首相による東電本店乗り込み」案件もそのひとつだ。
菅氏は、2011年8月に出た「週刊朝日」インタビューでも、11年3月15日に東電から「現場撤退」の報告が来たとして、「本社に乗り込み、『撤退なんかあり得ない！』と語気を強めて言った」と話している。
「結果的に東電に強い覚悟を迫った」
「乗り込み」案件については、当時から「現場の士気を削いだ」という批判と、「怒鳴ったお陰で東電が踏みとどまった」「よく言った」とする称賛の声がネット上などで指摘されていた。
報告書では、「乗り込み」案件に関連して、「結果的に東電に強い覚悟を迫った」と、菅氏の行動を評価した。
東電側は以前から、「全面撤退ではなく一部撤退の要請」と反論している。しかし報告書では、当時の清水正孝社長が未明に何度も政権幹部らに電話している点から推定し、全面撤退を求めていたのだとみている。菅氏らの主張に沿う形だ。
また、報告書はいわゆる「ベント」問題にも触れている。2011年3月12日未明、菅氏は福島第1原発へ向かうヘリの中で、水素爆発の可能性について原子力安全委の斑目春樹委員長に質問した。答えは「爆発はしない」だった。現地についた菅氏は、ガスを放出する「ベント」の早期実施を東電側に強く求めた。
しかしその午後、1号機原子炉建屋が水素爆発した。「爆発しないって言ったじゃないですか」と驚く菅氏に対し、斑目氏は「あー」と頭を抱えた。
報告書では、官邸の決定や菅氏の要請について「ベントの早期実現に役立ったと認められる点はなかった」としている。
報告書の内容を報じる2012年2月28日付の各紙の朝刊には、「菅首相介入で混乱拡大」（読売新聞）、「菅氏の『人災』明らか」（産経新聞）といった見出し（東京最終版）も並んだ。
一方、朝日新聞の見出しは「東電組織的な怠慢」などで、菅氏による介入には、記事でも焦点を当てていない。読売新聞の別記事では、「菅氏の個性正負両面に」という見出しだった。
J-CASTニュース 2012/2/28 19:01

菅前首相「事故の拡大原因は、ほとんど震災前にあった」

民主党の菅直人前首相は18日、栃木県佐野市内の会合で、東京電力福島第1原発事故について「事故が大きくなったほとんどの原因は、東日本大震災が発生した昨年3月11日の前にあった」との見解を示した。
菅氏は、全電源喪失の想定をしていなかった経緯に触れ「担当部局は『反対運動が起きるから考えないでおこう』と準備しなかった」と指摘。同時に「4号機の使用済み核燃料がメルトダウンを起こせば、栃木も東京も避難しなければならなかった」と振り返った。
MSN産経ニュース 2012.2.18 20:47

「怒鳴り声ばかり」震災直後の菅前首相の言動とは

東京電力福島第1原発事故直後、政府の現地対策本部長を務めた池田元久前経済産業副大臣は、3月11日の事故発生から5日間を記した覚書を明らかにした。菅直人首相（当時）が原発視察に訪れた際、周囲に怒鳴り散らした様子などが生々しく記録されている。池田氏は産経新聞の取材に「現地対策本部がどう対応し、考えたか。ありのままを記録にとどめた」と語った。
12日午前4時すぎ、菅氏の原発視察の連絡が入った。覚書は当時の池田氏の違和感をこう伝える。
「こうした災害では人々の生存の可能性が高い初動の72時間が、決定的に重要だ。指揮官は本部（首相官邸）にとどまって対応にあたるべきだ…」
原発に到着してバスに乗り込んだ菅氏は、隣に座った東電の武藤栄副社長（同）を攻め立てた。覚書には「初めから詰問調であった。『なぜベント（排気）をやらないのか』という趣旨だったと思う。怒鳴り声ばかり聞こえ、話の内容はそばにいてもよく分からなかった」と記されている。
「何のために俺がここに来たと思っているのか！」
菅氏は免震重要棟に入ると夜勤明けの作業員が大勢いる前で怒声を上げた。池田氏は「これはまずい。一般作業員の前で言うとは…」と感じた。
MSN産経ニュース 2011.12.23 23:32

パニックと極度の情報錯綜「やめた方がいいですよ」枝野氏は菅首相にダメ出していたが…

福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）の報告書から浮かび上がるのは、「パニックと極度の情報錯綜（さくそう）」（報告書）に陥り、「テンパッた」（同）状況となった当時の菅直人首相や官邸中枢が、現場に無用な混乱を招き、事故の危険性を高めた実態だ。調査の結果、菅氏による「人災」が証明されたといえる。
「厳しい環境の中でやるべきことはやった。一定の達成感を感じている」
菅氏は昨年8月の首相退陣表明の記者会見でこう自賛した。だが、報告書が指摘するのはむしろ、やるべきでないことばかり繰り返した菅氏の姿だ。
報告書によると菅氏が東日本大震災発生翌日の3月12日早朝、東京電力福島第1原発を視察することに、当初は枝野幸男官房長官（当時）も海江田万里経済産業相（同）も福山哲郎官房副長官（同）も反対だった。
ところが、「言い出したら聞かない」（報告書）菅氏は視察を強行する。視察に同行した班目春樹原子力安全委員長は現地に向かうヘリ機中で種々の懸念を説明しようとしたが、菅氏は「俺は基本的なことは分かっている。俺の質問にだけ答えろ」と聞く耳を持とうとしなかった。
また、菅氏は第1原発に代替バッテリーが必要と判明した際には、自分の携帯電話で担当者に「大きさは」「縦横何メートル」「重さは」などと質問し、熱心にメモをとっていた。同席者は「首相がそんな細かいことまで聞くというのは、国としてどうなのかとぞっとした」と述べたという。
菅氏が官僚機構に不信を抱き、セカンドオピニオンを求めるために3月中に次々と6人もの内閣官房参与を任命したことには、当時からメディアで「船頭多くして船山にのぼる」という批判が強かった。この点について枝野氏は事故調に「常に『やめた方がいいですよ』と止めていました」と証言した。官邸中枢スタッフもこう述べている。
「何の責任も権限もない、専門知識だって疑わしい人たちが密室の中での決定に関与するのは、個人的には問題だと思う」
菅氏が原発事故の初期段階以降も他の閣僚や事務レベルに適切な権限委譲を行わず、引き続き直接的な関与を続けたことへの批判も指摘されている。
「（政府と東電の）統合本部の士気を低下させるから、なるべく菅さんが出てこないように言ってほしいと何人かから頼まれた」
これは官邸スタッフの言葉だ。同様の証言は報告書を待つまでもなく、当時から枚挙にいとまがない。
報告書は「菅首相の個性が政府全体の危機対応の観点からは混乱や摩擦の原因ともなったとの見方もある」と指摘する。ただ、これは「前首相」に一定の配慮を示した控えめの表現だろう。（阿比留瑠比
MSN産経ニュース 2012.2.28 00:17

後進国なら菅氏は死刑」溝手氏、事故調報告受け

自民党の谷垣禎一総裁は28日の役員会で、東京電力福島第1原発事故をめぐる菅直人前首相の対応について「人災の様相も出てきた」と批判した。
溝手顕正参院幹事長も同日の記者会見で、福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）報告書に触れ、「後進国だったら裁判にかけ、死刑という話につながりかねない大変な話だ」と述べた。
石原伸晃幹事長は、菅氏らは国会の事故調査委員会（黒川清委員長）で、当時の対応を説明すべきだとの考えを示した。
MSN産経ニュース 22012.2.29 07:25

菅直人前首相、民間事故調の報告書に評価コメント

菅直人前首相は28日、民間事故調の報告書について、「今回の原発事故において最も深刻だったのは、3月15日未明からの『東電撤退』をめぐる動きだった」とした上で、菅氏が撤退を拒否したことを、事故調が「今回の危機対応における一つのターニングポイント」と結論付けたことなどについて「大変ありがたいと感じています」と評価するコメントを発表した。
MSN産経ニュース 2012.2.2907:27

このブログの冒頭の私の感謝と賛辞は何だっただろう。こっ恥ずかしい。
これは真相が明らかになって行っているようだから良いようなものの、この様にして歴史は作られて行くんだ。
時の権力者によって己に都合の言いように、また歌舞伎とか芝居等で面白いように脚色されイメージが定着されていく。
忠臣蔵、大塩平八郎の乱*1、新選組、大村益次郎、坂本龍馬、東郷平八郎、新しい所では佐藤栄作がノーベル平和賞って・・・

「官邸の過剰介入で混乱」原発事故調査委が指摘

国会の原発事故調査委員会は、総理官邸の現場への過剰な介入が事故対応に支障をきたした可能性があるという見方を示しました。
国会原発事故調査委・野村修也委員：「（現時点で）東電が全員撤退を決定した形跡は見受けられないという結論。菅前総理が東電の全員撤退を阻止したという事実関係を理解することはできない。（当時は）官邸と発電所が直接やり取りするという、本来、法律が予定していないと思われるような情報伝達が行われ、時には場違いな初歩的質問がなされるなど（現場は）余分な労力を割かれる結果に。官邸は頻繁に（現場へ）介入を繰り返し 、指揮命令系統を混乱させたのではないか」
国会の事故調査委員会は、さらに、放射能物質の拡散状況を地図上に示す「SPEEDI（スピーディ）」の公表方法にも問題があったと指摘しました。明らかになったデータは、事故から時間がたった後にさかのぼって推定したもので、「あたかも避難に活用できたかのように誤解を与える形で公表された」としています。事故調査委員会は、こうした内容の報告書を今月中にまとめる方針です。
ANNニュース 2012年6月10日

*1:[http://d.hatena.ne.jp/nekobasu/20120228/1330481478:title=2012年2月28日ブログ参照]