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人の土俵で褌を取る

気になったニュースの備忘録+α

ベアテ・シロタ・ゴードン

ベアテ・シロタ・ゴードンさん死去憲法草案作成携わる

第2次世界大戦後に連合国軍総司令部(GHQ)の一員として日本国憲法の草案作成に携わり、男女平等などの条文を盛り込んだベアテ・シロタ・ゴードンさんが昨年12月30日、膵臓(すいぞう)がんのためニューヨークの自宅で死去した。89歳だった。追悼式などは後日行う。
長女のニコルさんによると、最期の言葉は日本国憲法に盛り込まれた平和条項と、女性の権利を守ってほしい、という趣旨だった。献花などを希望の場合は代わりに、憲法9条を守るため、作家の大江健三郎さんらが結成した「九条の会」に寄付してほしいという。
1923年、オーストリア生まれ。著名ピアニストだった父のレオ・シロタさんが東京音楽学校の教授に就任したことをきっかけに29年に来日し、幼少期を日本で過ごした。
ニューヨーク=中井大助
朝日新聞デジタル 2013年1月1日2時5分
http://www.asahi.com/obituaries/update/0101/TKY201212310642.html

中日春秋2013年1月3日

父親が反対したら、好きな人とも結婚できない。自分から夫に離婚を申し出ることもできない。貧しい農家では、家族のために少女が身を売っている…。世界的なピアニストを父に持ち、五歳から十五歳まで戦前の日本で暮らしていた米国人の女性は、家制度に縛られた日本女性の苦しい立場をよく理解していた
▼連合国軍総司令部(GHQ)民政局に設置された憲法草案制定会議の一員として、日本の新憲法の起草にかかわり、草案の翻訳にも通訳として加わったベアテ・シロタ・ゴードンさんである
▼当時二十二歳。唯一の女性スタッフだったゴードンさんが任されたのは、男女平等や社会福祉に関する条項の起草だった。男女の平等は「日本の文化に合わない」と主張する日本側と激論の末、個人の尊厳と両性の平等を定めた二四条として結実したことはよく知られている
▼晩年にしばしば来日し、憲法制定にかかわった自らの役割を明らかにしてきたゴードンさんが昨年暮れ、ニューヨークの自宅で亡くなった。八十九歳だった
▼二〇〇〇年五月に参院憲法調査会に招かれ、意見陳述した際、長く沈黙を守った理由を「憲法を改正したい人たちが私の若さを盾にとって改正を進めることを恐れていた」と語っていた
▼だれが起草しようとも、二四条はすでに普遍的な理念として、私たちの中でしっかりと息づいている。
中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/column/syunju/CK2013010302000081.html

戦後ニッポン「男女平等」の光と影ベアテ・シロタ・ゴードンさん死去に思う

木村正人
終戦直後、連合国軍総司令部(GHQ)民政局の一員として日本国憲法の起草に参加し、24条の「男女平等」条項を書いた米国人女性ベアテ・シロタ・ゴードンさんが昨年12月30日、膵臓がんのためニューヨークの自宅で亡くなった。89歳だった。
共同通信に対して、ベアテさんの娘のニコルさんは「母は生前、憲法の平和、男女同権の条項を守る必要性を訴えていた。改正に総じて反対だったが、この二つ(の変更や削除)を特に懸念していた。供物で弔意を示したい場合は、代わりに護憲団体・9条の会に寄付してほしい」と語ったそうだ。
ベアテさんの発案で盛り込まれた日本国憲法24条は「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」とうたっている。
ベアテさんは平成12年5月、参院憲法調査会で「男女平等」条項が誕生した経緯について詳しく証言している。
「私は、戦争の前に10年間日本に住んでいたから、女性が全然権利を持っていないことをよく知っていた。だから、私は憲法の中に女性のいろんな権利を含めたかった。配偶者の選択から妊婦が国から補助される権利まで全部入れたかった」
ベアテさんの草案は現24条より随分と長かった。
・家庭は、人類社会の基礎であり、その伝統は、善きにつけ悪しきにつけ国全体に浸透する。それ故、婚姻と家庭とは、両性が法律的にも社会的にも平等であることは当然であるとの考えに基礎を置き、親の強制ではなく相互の合意に基づき、かつ男性の支配ではなく両性の協力に基づくべきことをここに定める。これらの原理に反する法律は廃止され、それに代わって、配偶者の選択、財産権、相続、本居の選択、離婚並びに婚姻及び家庭に関するその他の事項を、個人の尊厳と両性の本質的平等の見地に立って定める法律が制定されるべきである。
・妊婦と乳児の保育に当たっている母親は、既婚、未婚を問わず、国から守られる。彼女たちが必要とする公的援助が受けられるものとする。嫡出でない子供は、法的に差別を受けず、法的に認められた子供同様に、身体的、知的、社会的に、成長することにおいて機会を与えられる。
・養子にする場合には、夫と妻、両者の合意なしに、家族にすることはできない。養子になった子供によって、家族の他のメンバーが、不利な立場になるような偏愛が起こってはならない。長男の単独相続権は廃止する。
草案はGHQ内部で現24条に近い案に絞り込まれたが、日本側は猛反発した。ベアテさんは参院憲法調査会で「日本側は、こういう女性の権利は全然日本の国に合わない、こういう権利は日本の文化に合わないなどと言って、大騒ぎになった。天皇制と同じように激しい議論になった。夜中の二時に男女平等の条項がまた大変な議論になった。もう随分遅く、みんな疲れていた」と振り返っている。
米国側と日本側両方の通訳をしていたベアテさんに対する日本側の印象は良く、GHQ民政局ケーディス大佐はそれを利用して、「ベアテ・シロタさんは女性の権利を心から望んでいるので、それを可決しましょう」と日本側に提案した。ベアテさんが男女平等の草案を書いたことを知らなかった日本側はびっくりして、「それではケーディス大佐が言う通りにしましょう」と同意し、現在の24条が固まった。
ベアテさんがいなければ、日本の「男女平等」がどうなっていたかわからない。その意味で、ベアテさんは日本にとって「男女平等」の母と呼ぶにふさわしい。
こうした光の部分に比べて、「男女平等」が戦後日本に落とした影の部分についてはあまり知られていない。
平成16年4月の衆院憲法調査会。生命倫理学の草分けで、元早稲田大国際バイオエシックス・バイオ法研究所長、木村利人氏が「科学技術の進歩と憲法」をテーマに参考人として証言した。その内容は衝撃的だった。
木村氏は医療の「インフォームド・コンセント(十分な説明と同意)」を日本に初めて紹介、故坂本九さんが歌った「幸せなら手をたたこう」の作詞家としても知られる。
刑法は戦前、戦後を通じて堕胎を厳しく禁じているが、婦人参政権が認められた昭和21年の総選挙で39人の女性代議士が誕生し、第一号の加藤シヅエさんらの議員立法で昭和23年、人工中絶の違法性を阻却する優性保護法(現・母体保護法)が施行された。
米連邦最高裁判決が「中絶は女性のプライバシー権」と認めたのはその25年後のことだから、戦後、日本の男女平等は米国を一気に追い抜いてしまったのだ。
富国強兵に突き進む日本は昭和16年、一夫婦平均5人出産という「産めよ、殖やせよ」政策を閣議決定し、「東亜共栄圏建設と発展のため内地で昭和35年に1億人」の目標を掲げていた。
しかし、その一方で米国の人口学者は昭和初期に、「世界人口の危険地域」の一つに、明治5年の約3300万人から昭和5年の約6370万人へ約60年間で人口がほぼ倍に増えた日本を挙げて、日本は東南アジアに国内過剰人口のはけ口を求める恐れが大きいと戦争の勃発を予言していた。
木村氏は衆院憲法調査会で「優生保護法は、米占領治下に可能になった法律だ。米国の戦後の統治の文献などを読むと、日本にやらせてはいけないことの一つとして、人口の増加ということがあった」と指摘した。
つまり、女性の権利を守るという触れ込みだった優性保護法には、日本の人口増加を抑制するという隠された狙いがあったというわけだ。
しかし、米側から思わぬ反発が起きる。バージニア州のカトリック信者からGHQのマッカーサー最高司令官あてに「このような法律をつくったら、日本人を大量虐殺した将軍、ジェノサイド・ジェネラルと呼ばれるでしょう」と抗議の手紙が届いた。
マッカーサーが自分でサインした手紙には「私は、日本人をジェノサイドするつもりはない」と記され、優生保護法の成立には関係していないことを強調している。
強姦が多発、経済的に困窮していた戦後の混乱期、優生保護法は女性の味方とされた。戦前、「人口1億人」の達成目標年とされた昭和35年は同42年にずれ込んだ。
木村氏は「米国というのは、いろいろな人体実験を含めて、極めて人権侵害を意図的に、大胆にやってきた国の一つだ。広島、長崎という、人間が、人類が絶対起こしてはならない犯罪的戦略によって日本の人口に対するアタックをした。米国がしたもう一つの実験の一つは、日本に優生保護法をつくったということだ」と証言した。
日本は先進国の中でも最も少子高齢化が進んでいる。これは米国の実験が成功したことを意味しているのだろうか。
ベアテさんの「男女平等」が戦後日本の光明として語られることはあっても、世界に先駆けて導入された優生保護法の成立過程や、優性保護法と少子高齢化の関連性に光が当てられることはない。
BLOGOS(ブロゴス)
http://blogos.com/article/53354/

論説委員・石川水穂憲法から消えた「家族尊重」

「最後の証人」が死去

昨年暮れ、89歳で死去した米国人女性、ベアテ・シロタ・ゴードン氏は戦後、連合国軍総司令部(GHQ)の民政局(GS)で、現行の日本国憲法の起草にかかわったスタッフの一人だ。
憲法学者の西修駒沢大名誉教授は「私の知る限りでは、おそらく最後の証人だろう」と話す。西氏はシロタ氏に計4回会って、話を聞いている。
シロタ氏は昭和3年、5歳のときに両親とともに来日し、15歳まで10年間、日本で暮らした。その経験を買われ、憲法の第3章「国民の権利及び義務」の家族や婚姻に関する規定を担当した。
シロタ氏が最初、民政局次長のケーディス大佐に提出した原案は3条から成り、男女平等や両性の合意に基づく結婚のほか、妊婦や乳幼児を育てる母親の保護、長子相続権の廃止などが細かく盛りこまれていた。
西氏は「シロタ氏はドイツのワイマール憲法を参考にして原案を書いたと思われる。10年間の日本の生活で、日本の女性は男性の支配下にあったという思いを強く持ったようだ」と説明する。
しかし、シロタ氏の原案は「あまりに詳細すぎる」との理由で、妊婦の保護などの部分が大幅に削られ、昭和21年2月13日、GHQが日本側に示した草案では、次の1つの条文にまとめられた。
23条家族は人類社会の基底にして其の伝統は善かれ悪しかれ国民に滲透す。婚姻は男女両性の法律上及び社会上の争うべからざる平等の上に存し…
起草作業が連合国軍最高司令官、マッカーサー元帥の指示で行われたことから、「マッカーサー草案」とも呼ばれる。

日本側が削除を要求

その後、日本側とGHQの折衝を経て3月6日に発表された「帝国憲法改正草案要綱」では、こう変わった。
22条婚姻は両性双方の合意に基づきてのみ成立し且夫婦が同等の権利を有することを基本とし…
「家族は人類社会の基底…」のくだりは、「日本の法文の形になじまない」と日本側から削除を求め、GHQが同意した。これがほとんど修正されないまま、現行憲法24条の規定になっている。
GHQと折衝した当時の法制局第一部長、佐藤達夫氏は自著「日本国憲法誕生記」で、「昨今、憲法改正論議の一つの題目に家族の尊重ということがあげられているのに関連して、いささかのこそばゆさをもって思い出される条文である」と回顧している。
現行憲法に家族尊重規定がないことは、重大な欠陥の一つだ。
GHQの起草段階では、第3章でシロタ氏が担当した部分以外も削除、簡略化された。例えば、原案では、労働者のストライキ権やレクリエーションを受ける権利などがあったが、ケーディス氏らの判断で削られた。
それでも、現行憲法は幸福追求権や国籍離脱の自由など約30の権利をうたっている。これに対し、義務は教育、勤労、納税の3つしかない。権利偏重の是正も、憲法改正の重要なテーマだ。

宮沢教授の転向

戦後日本の憲法学者の多くは、現行憲法が米国製である事実を封印してきた。
護憲の立場を貫いた憲法学の重鎮、宮沢俊義東大教授は著書「日本国憲法コンメンタール」別冊で、日本国憲法生誕の法理として「八月革命の理論」を唱えた。
昭和20年8月、日本が降伏し、ポツダム宣言を受諾したことは、明治憲法の神権主義から国民主権主義へのコペルニクス的転回を意味し、国民の意志いかんでは天皇制も廃止される可能性があるという考え方だ。「コンメンタール」は、国家公務員試験や司法試験を目指す学生によく読まれた。
文芸評論家の江藤淳氏は著書「占領史録」で、宮沢氏が20年9月に外務省で行った講演で、明治憲法の意義を強調した事実を指摘し、宮沢氏の転向を批判した。
西氏も著書「日本国憲法を考える」で、貴族院議員でもあった宮沢氏が21年10月、貴族院の秘密会で、日本国憲法について「自発的ではない。多少とも自主性をもってやったという自己欺瞞(ぎまん)にすぎない」と述べた発言をとらえ、宮沢氏の護憲論を批判している。
昨年暮れの衆院選では、憲法改正草案を示した自民党が圧勝し、自主憲法制定を掲げる日本維新の会、「憲法改正の基本的考え方」を出しているみんなの党を加えた改憲勢力が、改正発議に必要な3分の2以上の議席を獲得した。
憲法改正が国政選挙の争点になったのは、鳩山一郎内閣が改憲を問うた昭和30年の衆院選、31年の参院選以来だ。
夏の参院選に向け、憲法改正論議の一層の盛り上がりを期待したい。(いしかわみずほ)
【土・日曜日に書く】論説委員・石川水穂憲法から消えた「家族尊重」MSN産経ニュース - 2013.1.19 03:08
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130119/plc13011903080006-n1.htm

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