人の土俵で褌を取る

気になったニュースの備忘録+α

人情交差点

九番団地

まなびや

https://img.atwikiimg.com/www45.atwiki.jp/jippensha/attach/72/7153/86_%E4%B9%9D%E7%95%AA%E5%9B%A3%E5%9C%B001.jpg
2017年12月5日中日新聞朝刊

カリーニョ

https://img.atwikiimg.com/www45.atwiki.jp/jippensha/attach/72/7154/87_%E4%B9%9D%E7%95%AA%E5%9B%A3%E5%9C%B002.jpg
https://goo.gl/WiC774Google マップ
2017年12月6日中日新聞朝刊

おしゃべりサロン

https://img.atwikiimg.com/www45.atwiki.jp/jippensha/attach/72/7155/88_%E4%B9%9D%E7%95%AA%E5%9B%A3%E5%9C%B003.jpg
2017年12月7日中日新聞朝刊

炊き出し

https://img.atwikiimg.com/www45.atwiki.jp/jippensha/attach/72/7156/89_%E4%B9%9D%E7%95%AA%E5%9B%A3%E5%9C%B004.jpg
2017年12月8日中日新聞朝刊

日本語教室

https://img.atwikiimg.com/www45.atwiki.jp/jippensha/attach/72/7157/90_%E4%B9%9D%E7%95%AA%E5%9B%A3%E5%9C%B005.jpg
2017年12月9日中日新聞朝刊

『九番団地』と聞けばネットで良いことは聞こえてこない。
昔、九番団地の東側道路沿いにあったミスタードーナツに友人と数度寄ったことがある。
普通、用事もなく団地の中に入ることはしないわな。
ちょっと『九番団地』が紹介されていたから。

2018年1月19日追記

九番団地を再開発名古屋・港区、屋台村や民泊

住宅施工・不動産管理業の中駒産業(名古屋市中村区)は、同市港区で運営する名古屋市内で最大級の民間賃貸住宅「九番団地」(1475戸)の再開発に乗り出す。今年秋にも飲食店向けの商業施設を整備し、空き部屋で外国人旅行者向けの民泊などを検討する。全国の団地で老朽化や空き部屋対策が課題となる中、新たな観光スポットを目指す取り組みは、注目を集めそうだ。
中駒産業によると、住居棟はそのまま残し、団地東側の老朽化した既存の商業施設を取り壊し、再整備する。低価格路線の日本料理店や焼き肉店など30店を誘致し、「屋台村」をイメージした施設にする方針。
また、住民の高齢化などで団地の3分の1に当たる約500戸に増えた空き部屋を活用。中部国際空港(愛知県常滑市)からバスで直接乗り付ける外国人観光客向けに、民泊事業を計画する。団地や周辺の高齢者が利用できるデイサービス事業所の誘致も検討する。
団地の遊休スペースでは、小劇場や住民が集える工房などを整備する考えだ。
九番団地の南約800メートルでは今年秋、三井不動産(東京)の大型商業施設「ららぽーと名古屋港明」(約220店)が開業予定。中駒産業は、ららぽーとの利用客が九番団地にも立ち寄れるよう、団地内に新たに約300台分の駐車場を設けるなど、相乗効果を狙う。
1974(昭和49)年に開設された九番団地は昨年8月、独立行政法人都市再生機構」(UR)から中駒産業に譲渡された。運営母体が民間に移ったことで、住民には家賃の値上げを懸念する声がある。
中駒産業の中島実社長は「再開発は収益アップになり、団地の安定運営につながる。家賃は上げず現状の水準を維持する」と話す。
◆高度成長の象徴各地で再生
高度経済成長期などに各地で建設が相次いだ大型団地。より大規模な「ニュータウン」は、高蔵寺ニュータウン(愛知県春日井市)、大山田ニュータウン三重県桑名市)など全国に60ほどある。完成から半世紀近くが経過した施設も目立ち、再開発や有効活用の試みが活発化している。
国土交通省は、2025年度までの「住生活基本計画」で、URが所有する全国の大型団地のうち、150件を地域の医療や福祉の拠点にする目標を定めた。
UR中部支社によると、愛知県内では11団地で医療・福祉の拠点化に向け改装を進めている。うち豊明団地(愛知県豊明市)では、地元の大学が運営母体で健康相談ができる保健室を空き店舗に誘致した。今後は岐阜、三重など他県でも改装に取り組む。
一方、各地の団地の空き部屋対策では、バリアフリーサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)に改装する取り組みが目立つ。
高齢者向け住宅を展開する企業「コミュニティネット」(東京都千代田区)は、名古屋市北区など全国10カ所の団地などで、空き部屋をサ高住に改装する事業を進める。担当者は「介護に不安を抱える住民がおり、需要は増える」とみる。
国交省によると、6月には、住宅の部屋に有料で旅行者を泊める民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行される。東京五輪を見据え、団地の空き部屋を民泊に活用する動きが広がる可能性がある。
<九番団地>都市再生機構(UR、旧日本住宅公団)が、人口増加と住宅不足に対応するため開設した。敷地は5万699平方メートルで8棟が並ぶ。住民の約6割が60歳以上で、2割がブラジルなどの外国人。団地ではボランティアによる外国人向けの日本語教室や学習支援教室もあり、多文化共生の取り組みが盛んだ。
(池内琢)
中日新聞2018年1月18日 09時00分

    • -