日本国憲法
日本国憲法は「不戦」の実績があるということ。
この実績が大事。
改憲議論は必要なのだろうけが、この「不戦の実績」の前には全て空論になってしまう。
この憲法が施行以来日本は戦争で他国の人を殺していないし殺されてもいない。
湾岸戦争の時も人(自衛隊)を出さず金で済ましたと批判された。
海部俊樹 - Wikipedia
この時批判したのは他国からだけでなく日本内部からも批判が出た。
これが例え海部内閣批判だけの意味であったとしても、この時この憲法が無かったら内閣はマスコミとそれに乗せられた世論に押され日本は戦争に参画していたかもしれない。
太平洋戦争の時と同じではないか。
朝鮮戦争の時もアメリカが自国だけでは無理が出てきて何とか日本に手伝わせようと自分達が押し付けた日本国憲法を変えさせようとしたが「憲法に反して変えることはできない」と正論で返し日本は朝鮮戦争に人的派遣はせずに済んだ。
日本国憲法第9条 - Wikipedia
つまり、日本国憲法のどこかをいじれば他国(アメリカ)に突っ込まれる隙を作ってしまい正論での言い訳が通らなくなる。
その時の内閣が都合の良い憲法解釈しようとも次の内閣で「あの解釈は間違いだった」で戻すことができる。
ただ、他国(アメリカ)が憲法解釈で何々はできるのかと足跡は残してしまうことになるけど。
第二次世界大戦時日本の亡くなった人数
| 国名 | 軍人 | 民間人 | 合計 |
| 日本統治時代の朝鮮 | 日本軍に含む | 378,000〜483,000 | 378,000〜 483,000 |
|---|---|---|---|
| 大日本帝国 | 2,120,000 | 500,000〜 1,000,000 | 2,620,000 〜 3,120,000 |
| 日本領南洋諸島 | - | 57,000 | 57,000 |
第二次世界大戦の犠牲者 - Wikipedia
下3桁が0の概数でただの数値に見えてしまうが、実際は下一桁まである人の死の数。
その一人ひとりに家族や友人がいて莫大な数の悲しみがある。
誰のせいで戦争になり、誰のせいでこれほどまでの死者を出しそこで何があったか検証されていない。
今回の2020年東京オリンピックメイン会場やエンブレム問題も誰のせいでそうなったかは検証できない。
恐らく次に何かあっても誰のせいか検証はできない。
検証ができないものは反省ができない。
反省ができないものはまた同じことを繰り返す。
70年の「不戦の実績」を持つ日本国憲法、このタガを外してはいけない。
最近、安全保障関連法案に反対する者を「国賊」と言っているそうだ。
これも戦争を批判し反対する者を「国賊」と罵り取り締まった太平洋戦争の時と似ている。
ちなみに大災害と言われる天災で亡くなられた方々の人数は以下の通り。
東日本大震災 2011年日本
2015年7月10日現在、死者は15,892人、重軽傷者は6,152人、警察に届出があった行方不明者は2,574人
東日本大震災 - Wikipedia
阪神・淡路大震災 1995年日本
死者 : 6,434名、行方不明者 : 3名、負傷者 : 43,792名
阪神・淡路大震災 - Wikipedia
伊勢湾台風 1959年日本
死者4,697人・行方不明者401人
伊勢湾台風 - Wikipedia
四川大地震 2008年中国
死者69,197人 負傷者374,176人
イルピニア地震1980年イタリア
死者2,483 人
唐山大震災 1976年中国
死者は公式記録によれば242,419人
史上最悪の自然災害は？ 世界で最も大きな損失をもたらした災害ランキング
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