平成25年長崎平和宣言

http://www.city.nagasaki.lg.jp/peace/japanese/appeal/

　68年前の今日、このまちの上空にアメリカの爆撃機が一発の原子爆弾を投下しました。熱線、爆風、放射線の威力は凄まじく、直後から起こった火災は一昼夜続きました。人々が暮らしていたまちは一瞬で廃墟となり、24万人の市民のうち15万人が傷つき、そのうち7万4千人の方々が命を奪われました。生き残った被爆者は、68年たった今もなお、放射線による白血病やがん発病への不安、そして深い心の傷を抱え続けています。
　このむごい兵器をつくったのは人間です。広島と長崎で、二度までも使ったのも人間です。核実験を繰り返し地球を汚染し続けているのも人間です。人間はこれまで数々の過ちを犯してきました。だからこそ忘れてはならない過去の誓いを、立ち返るべき原点を、折にふれ確かめなければなりません。
　日本政府に、被爆国としての原点に返ることを求めます。
　今年4月、ジュネーブで開催された核不拡散条約（NPT）再検討会議準備委員会で提出された核兵器の非人道性を訴える共同声明に、80か国が賛同しました。南アフリカなどの提案国は、わが国にも賛同の署名を求めました。
　しかし、日本政府は署名せず、世界の期待を裏切りました。人類はいかなる状況においても核兵器を使うべきではない、という文言が受け入れられないとすれば、核兵器の使用を状況によっては認めるという姿勢を日本政府は示したことになります。これは二度と、世界の誰にも被爆の経験をさせないという、被爆国としての原点に反します。
　インドとの原子力協定交渉の再開についても同じです。
　NPTに加盟せず核保有したインドへの原子力協力は、核兵器保有国をこれ以上増やさないためのルールを定めたNPTを形骸化することになります。NPTを脱退して核保有をめざす北朝鮮などの動きを正当化する口実を与え、朝鮮半島の非核化の妨げにもなります。
　日本政府には、被爆国としての原点に返ることを求めます。
　非核三原則の法制化への取り組み、北東アジア非核兵器地帯検討の呼びかけなど、被爆国としてのリーダーシップを具体的な行動に移すことを求めます。
　核兵器保有国には、NPTの中で核軍縮への誠実な努力義務が課されています。これは世界に対する約束です。
　2009年4月、アメリカのオバマ大統領はプラハで「核兵器のない世界」を目指す決意を示しました。今年6月にはベルリンで、「核兵器が存在する限り、私たちは真に安全ではない」と述べ、さらなる核軍縮に取り組むことを明らかにしました。被爆地はオバマ大統領の姿勢を支持します。
　しかし、世界には今も1万7千発以上の核弾頭が存在し、その90％以上がアメリカとロシアのものです。オバマ大統領、プーチン大統領、もっと早く、もっと大胆に核弾頭の削減に取り組んでください。「核兵器のない世界」を遠い夢とするのではなく、人間が早急に解決すべき課題として、核兵器の廃絶に取り組み、世界との約束を果たすべきです。
　核兵器のない世界の実現を、国のリーダーだけにまかせるのではなく、市民社会を構成する私たち一人ひとりにもできることがあります。
　「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」という日本国憲法前文には、平和を希求するという日本国民の固い決意がこめられています。かつて戦争が多くの人の命を奪い、心と体を深く傷つけた事実を、戦争がもたらした数々のむごい光景を、決して忘れない、決して繰り返さない、という平和希求の原点を忘れないためには、戦争体験、被爆体験を語り継ぐことが不可欠です。
　若い世代の皆さん、被爆者の声を聞いたことがありますか。「ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ウォー、ノーモア・ヒバクシャ」と叫ぶ声を。
　あなた方は被爆者の声を直接聞くことができる最後の世代です。68年前、原子雲の下で何があったのか。なぜ被爆者は未来のために身を削りながら核兵器廃絶を訴え続けるのか。被爆者の声に耳を傾けてみてください。そして、あなたが住む世界、あなたの子どもたちが生きる未来に核兵器が存在していいのか。考えてみてください。互いに話し合ってみてください。あなたたちこそが未来なのです。
　地域の市民としてできることもあります。わが国では自治体の90％近くが非核宣言をしています。非核宣言は、核兵器の犠牲者になることを拒み、平和を求める市民の決意を示すものです。宣言をした自治体でつくる日本非核宣言自治体協議会は今月、設立30周年を迎えました。皆さんが宣言を行動に移そうとするときは、協議会も、被爆地も、仲間として力をお貸しします。
　長崎では、今年11月、「第5回核兵器廃絶－地球市民集会ナガサキ」を開催します。市民の力で、核兵器廃絶を被爆地から世界へ発信します。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故は、未だ収束せず、放射能の被害は拡大しています。多くの方々が平穏な日々を突然奪われたうえ、将来の見通しが立たない暮らしを強いられています。長崎は、福島の一日も早い復興を願い、応援していきます。
　先月、核兵器廃絶を訴え、被爆者援護の充実に力を尽くしてきた山口仙二さんが亡くなられました。被爆者はいよいよ少なくなり、平均年齢は78歳を超えました。高齢化する被爆者の援護の充実をあらためて求めます。
　原子爆弾により亡くなられた方々に心から哀悼の意を捧げ、広島市と協力して核兵器のない世界の実現に努力し続けることをここに宣言します。
2013年（平成25年）8月9日
長崎市長　田上富久

核兵器のない未来のために
〈平成25年長崎平和宣言解説書〉
http://www.city.nagasaki.lg.jp/peace/japanese/appeal/kaisetsu.pdf

中日春秋

2013年8月8日
　今日も暮れゆく／異国の丘に／友よ辛（つら）かろ／切なかろ…。戦争が終わって三年の昭和二十三年八月、ＮＨＫラジオの素人のど自慢大会にシベリア帰りの復員兵が出場した。「俘虜（ふりょ）の歌える」と題して伴奏なしで歌うと、鐘が乱打された
▼ちょうど六十五年前の出来事だ。倒れちゃならない／祖国の土に／たどり着くまで／その日まで…。哀愁漂うメロディーに望郷の気持ちを乗せたこの曲は日本中に感動を呼び起こし、「異国の丘」と改題され大ヒットする
▼作者は誰か。ＮＨＫの呼び掛けに五十人が名乗り出た。調査の結果、旧ソ連のウラジオストク郊外の収容所で一緒だった増田幸治（作詞）、吉田正（作曲）が作った曲と判明する
▼ソ連軍が日ソ中立条約を破棄し旧満州に侵攻したのは、昭和二十年八月九日未明。ソ連の和平仲介にわずかな望みを託していた日本はなすすべもなかった。この日、長崎に二つ目の原爆が投下され、翌日、ポツダム宣言の受諾を決定する
▼満州に残された日本人には地獄の始まりだ。五十七万人超の将兵らがシベリアに送られ、寒さと飢えと重労働の三重苦の下、五万五千人が亡くなった。「異国の丘」は生き延びるために歌い継がれた曲だった
▼二千四百曲を作曲し、多くの歌手を育てた吉田さんは没後、国民栄誉賞を受賞した。「辛くて私には歌えません」と生前に語っていた。

中日春秋

2013年8月9日
どんな国家や民族にも、目を背けたい後ろ暗い歴史がある。それを正当化するために後から並べた言い訳や理屈はいつか「神話」となり、過去を直視することを妨げる
▼明らかに事実ではない神話に彩られているのは、広島、長崎への原爆投下をめぐる物語だ。ポツダム宣言を黙殺した鈴木貫太郎首相の言葉が引き金になった、本土決戦を回避し結果的には百万人の米兵の命を救った－。戦後、繰り返し言われてきた
▼トルーマン米大統領からの原爆投下命令は、ポツダム宣言の前にすでに実施部隊に届いており、黙殺発言とは関係ない。米兵の戦争犠牲者数はどんどん上方修正され、百万人の命を救ったという神話が完成する
▼原爆は多数の兵士の人命を救った「良い兵器」であり、投下によって戦争を早期に終結させた、と教えられてきた米国の人々は良心の呵責（かしゃく）から逃れられた。この神話を今、見直そうという動きもある
▼ベトナム戦争を描いた映画「プラトーン」などで知られるオリバー・ストーン監督が被爆地を訪れている。「私も長年、投下は正しかったと信じていたが、それは神話、うそだと分かった。今も子どもたちはうそを教えられている」と語った
▼米国社会に深く根を張る神話を揺るがすには、まだ小さな声かもしれないが、事実を知ろうとする姿勢に学びたい。きょう九日は六十八回目の長崎原爆忌。

中日春秋

2013年8月10日
　戦記とは…。＜読者を司令官の気分にさせる書物。兵隊の気分になる読者はいない＞。筒井康隆さんの『現代語裏辞典』（文芸春秋）による皮肉たっぷりの定義である
▼確かに勇ましい戦記を読んだり、戦争映画を見たりすれば、虫けらのように殺される人たちではなく、英雄的な司令官や武将に感情移入するものだ
▼きょう公開される『最愛の大地』は、女優アンジェリーナ・ジョリーさんが脚本を書いて、監督した初の長編映画だ。旧ユーゴスラビアで起きたボスニア・ヘルツェゴビナ紛争を描いた戦争ものだが、この作品を見て、「司令官の気分」になる人はまずいないだろう
▼ボスニアでは、隣人として生きてきた人々が、民族と宗教とを対立軸に殺し合う日々が三年半続き、二十万の命が失われた。それだけではない。女性への性の暴力が、敵対民族を侮辱し攻撃する「兵器」として使われた。五万人以上もの女性が犠牲になった、その現実を『最愛の大地』は直視している
▼映画で描かれるおぞましい場面の数々は、残念ながら過去の悲劇ではない。内戦が続くシリアでは十万人が殺され、小さな女の子までが性の暴力にさらされている。英紙によると、人質の女性らを裸にして並ばせ「人の盾」として使うようなことまでが、目撃されている
▼戦場とは、人間の心の闇の深さをまざまざと映し出す鏡なのだろう。

矛盾があろうと憲法を変えてはいかんな。
世界中の誰もが戦争は悪だと思っている筈。
では何故戦争になるのか？
仕方がなかったからだと誰もが言う。
大きな犠牲があっても最悪である戦争に突入できない歯止めが憲法ならそれを動かすべきではない。
今の日本国憲法には蟻の一穴が無いのかもしれない。
良かれと思いいじったら・・・

2013年8月22日追記

2013/8/2119:16

官房長官が前内閣法制局長官発言に不快感　集団的自衛権「解釈改憲」に向けて動き急

安倍晋三首相が2013年8月21日に夏休みから公務に復帰し、「安倍カラー」が強まるのは確実だ。周辺諸国は、この安倍カラーを「右傾化が加速する」と警戒しており、そのうちのひとつが集団的自衛権の行使容認に向けた動きだ。安倍政権は、これを従来の憲法解釈を変更することで実現しようとしている。
このことを批判するともとれる発言をした前内閣法制局長官に対して政府が露骨に不快感を示すなど、早くもこの是非をめぐる攻防が始まっている。
■歴代政権は「持っているが、憲法9条との関係上行使できない」という立場を踏襲
安倍政権の集団自衛権行使容認に向けた動きが活発化している集団的自衛権とは、日本が他国から攻撃を受けていない場合でも、米国が攻撃を受けた場合は日本への攻撃とみなして反撃できる権利。歴代政権は「持っているが、憲法9条との関係上行使できない」という立場を踏襲しており、防衛省のウェブサイトでも、「わが国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上当然です。しかしながら、憲法第9条の下において許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、これを超えるものであって、憲法上許されないと考えています」と説明されている。
安倍首相は、以前からこの憲法解釈を変更することで集団的自衛権を行使できるようにしたいとの考えで、第1次内閣では首相の私的懇談会として設けられた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が、憲法解釈を変更すべきだとの報告書をまとめた。ただし、報告書がまとまった2008年時点では、すでに安倍1次内閣は退陣しており、それ以上具体的な検討が進むことはなかった。
第2次安倍内閣が本格始動して、この懇談会も再スタート。13年2月8日には初回の会合が開かれ、2回目の会合は9月にも行われるとみられる。北岡伸一座長代理は8月13日のTBSのインタビューで、「今の内閣法制局の集団的自衛権についての考え方は間違っていると思っている」と述べ、やはり見直しに前向きだ。
■最高裁判例出るまでは憲法解釈は内閣の役割
これまでの政府見解を支えてきたのが内閣法制局だ。安倍内閣は、解釈見直しに積極的だとされる前フランス大使の小松一郎氏を長官に起用し、見直しの動きを後押しする。
これに反発しているのが小松氏の前任者で、最高裁判事に就任したばかりの山本庸幸氏。山本氏は8月20日の会見で、憲法解釈の見直しについて「難しい」と述べ、集団的自衛権を実現するためには「憲法改正をした方が適切だ」と見解を示した。
この発言に対して、政府は異例の反応を示した。菅義偉官房長官は8月21日の会見で、「（山本氏は）内閣法制局のトップを務めて、まさに合憲性の最終判断を行う最高裁の判事だから、公の場で憲法改正の必要性まで言及したことについては、私は非常に違和感を感じている」と批判。また、「憲法解釈というのは、具体的に提起された事件に関しては、最高裁の判例を通じて最終的に確定するが、最高裁の判例に確定があるまでの間に、政府として憲法解釈が行う必要がある場合は、内閣を補佐する機関である内閣法制局の専門的知見を活用しながら第一義的には内閣が行う」と述べ、最高裁の判例が出るまでは憲法解釈は内閣の役割だとの見解を示した。
■小野寺防衛相、今の憲法解釈では米軍にかわって反撃は「かなり難しい」
憲法解釈の変更で、最初に直接の影響を受けるのが自衛隊や防衛省だ。「当事者」に近い小野寺五典防衛相も、解釈の変更を望むひとりだ。小野寺氏は8月17日朝に放送されたTBSの「みのもんたのサタデーずばっと」に出演し、日本の防衛のために公海上に展開している米国のイージス艦を例にとりながら、「日本が攻撃される前に、この艦船に攻撃があった場合、このときに（自衛隊に対して反撃の）命令を下す立場は私。総理と相談してすることになる。私の判断の中で、じゃあ、そういう場合に本当に、今の憲法の解釈上、個別的自衛権の中だけでこれができるかというと、かなり難しい」と、環境整備を求めた。
J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2013/08/21181940.html?p=all

これすごく危ない。
「憲法解釈」だけで蟻の一穴を開けようとしている。
でも無理だと思う。
ひょっとしたら安倍首相は憲法改正を主眼に置き、集団的自衛権を行使できるとする憲法解釈をするであろう者を内閣法制局長官にすえ、やることはやったが結局「憲法上戦闘に加わることはできなない」とアメリカに言えるようにしているだけではないのか。
そうだとしたらすごい政治家なんだけど・・・
でもないか、安倍さんのお祖父さんこともあるし本気でやろうとしているのだろうな。

集団的自衛権、『いざ一朝の事があり、千軍万馬往来のみぎりだ。』となった時、防衛相、総理は憲法違反を覚悟で攻撃(反撃)するべきで「仕方がなかった、全責任は総理である私にある」と言って総理を辞めれば済む。
「責任を取る」と言うのはその職を辞めて後は知らんと言うことなんだね。
死刑にならないんだ。
やはり憲法9条は変えたらいかん。
どんな矛盾があろうと人的犠牲があろうとこれに蟻の一穴を開けたらいかん。
いざ一朝の事があった場合は総理がその都度憲法解釈し反撃命令を出し総理の首(内閣)を変えて行けばいい。
戦争に巻き込まれないためには憲法9条を守るしかない。

原発のなし崩し推進。
『国旗及び国歌に関する法律』ができた時「日の丸掲揚時の起立、君が代斉唱」ってこうも厳格なこと言ってなかった。
個人の自由を尊重すると言っていたのに一旦できるとその法律を盾に処分される。
憲法9条が変えられたら・・・戦争・・何千何万の人間が死ぬ。
いや、『人間』なんて大きなことは言わない。
戦争で『日本人が死ぬ』のは嫌だ。
いや、自分の子供が戦争で死ぬのは絶対嫌だ。