人の土俵で褌を取る

気になったニュースの備忘録+α

松阪市長 山中光茂

昨日報道ステーションで紹介されていた松阪市長の山中光茂さんについて調べてみた検索してみた。

松阪市長 山中光茂

山中光茂さんは「市民は何でもお上(国、自治)任せにせず自分達のことなのだから税金の使い方を自分達で決め、その責務も受けなさい」と言っている。当たり前のことなのだが日本人にはそれができないしやらないでいる。どうしてそれができないのか、どこに問題があるのか知っているのだろう。市民がそれをしやすいようにリーダーシップを取って市役所の組織と業務の末端までを理解し見直し改革している。

大阪市長橋下徹も同様に大阪市職員、教育委員会、労働組合、市議会議員に嫌われることを次々やっている。橋下さんの場合は私憤も混ざっているだろうけど仕方がない。今更握手して済ます訳にはいかない。

経費削減にはバッサリ切り落とさないとできない。そうすると残した方が良い物まで落ちこぼれになってしまう物が出てくる。それを救い上げようとすると余計な物まで付いてくる。そこに隙が出来てまたぞろ蛆が湧くはめになってしまうから難しい。
もう背に腹は代えられず反対があろうが英断を持って進めて行ってもらうしかない。
もし、落ちこぼれて泣く者があってどうしても救うことができない場合は一身にその恨みを買って貰うしかない。
今日の文章は主語や目的語が省略されているw

松阪市長、公約作成支援の条例案提出へ

三重県松阪市の山中光茂市長（36）は、市長選や市議選などの地方選挙の候補者が政策の数値目標や達成期限を示す「マニフェスト」の作成を、市が支援する条例を制定する方針を明らかにした。マニフェスト型選挙を定着させる狙いで、市議会2月定例会に条例案を提出する。
松阪市戦略経営課や早稲田大マニフェスト研究所によると、岐阜県多治見市や愛知県一宮市などでマニフェスト作成支援の要綱を定めているが、全国で条例化している自治体はない。山中市長は、市長の交代などで変更もあり得る要綱ではなく、制定や廃止に議会の議決が必要な条例で制度化することで、恒久的なマニフェスト型選挙の展開を目指す。
条例では、情報公開条例の範囲内で、市の政策や予算等に関する情報を選挙の候補者に提供することなどを定める。現状では、現職と新人で持っている情報量に大きな差があるため、対等な政策論争ができず、「（結果的に）地域代表や、業界団体に推されての選挙戦になる」と山中市長は指摘する。
山中市長は2009年1月に当選し、1期目。
中日新聞:CHUNICHI2012年1月28日 09時01分