モンゴル政府核処分場建設計画を断念
モンゴル政府：核処分場建設計画を断念 日本に伝達
モンゴル政府は、日米両国とともに進めてきたモンゴルに原子力発電所の使用済み核燃料の一時保管・処分場を建設する計画を断念することを決め、9月下旬に日本政府など関係者に伝えたことが14日、わかった。モンゴル国内で反対運動が高まり、計画継続は不可能と判断したとみられる。同様の計画は、02年にオーストラリアでも世論の反発で失敗に終わっており、改めて国際的な処分場建設の難しさが浮き彫りになった。
計画は昨年9月、米エネルギー省のポネマン副長官がモンゴルを訪問したのを機に交渉がスタート。
日本の経済産業省も参加し今年2月、ワシントンで初の3カ国協議を実施した。また、モンゴルからの核燃料調達を目指すアラブ首長国連邦（UAE）も加わり、7月初旬には、ポネマン副長官が、海江田万里経産相（当時）宛てに、政府間覚書（MOU）案を送付し年内締結を目指していた。
3カ国の秘密交渉は、毎日新聞が5月に報道したが、モンゴル政府は公式には交渉の存在自体を否定してきた。
報道後、モンゴル国内で市民が反発を強め、計画撤回と情報公開を求めてきた。
これらの状況を受け、モンゴルのエルベグドルジ大統領は9月21日の国連総会演説で「モンゴルに核廃棄物処分場を建設することは絶対に受け入れられない」と表明、ウィーン国連代表部のエンクサイハン大使も国際原子力機関（IAEA）総会で「他国の核廃棄物を受け入れる考えも、処分場を建設する考えもない」と演説した。
エルベグドルジ大統領は9月13日、モンゴルに核廃棄物を貯蔵する問題で、外国政府やIAEAなどの国際機関と交渉することを禁じる大統領令を発令。2月3〜4日に、ワシントンで日米両国との協議にモンゴル代表として出席した外務省のオンダラー大使などを更迭した。
一方、日本政府は、福島第1原発事故を受け、事故処理に忙殺されたほか世論の反発もあり、交渉継続は難しいとの考えを米エネルギー省に伝えていた。
IAEAの調査によると、モンゴルは推定140万トンの豊富なウラン資源がある。モンゴル政府は、ウラン資源を有効に活用するため、ウランを核燃料に加工し、海外に輸出する案を検討、その際に、使用済み核燃料を供給先から引き取る「核燃料リース契約」を導入する考えを模索していた。米エネルギー省は、その構想をさらに発展させ、各国の使用済み核燃料をモンゴルに集めて一時貯蔵・最終処分する案を提示、日本政府とともに交渉を進めていた。
毎日jp 20111015
気になっていたけど忘れていた記事。
これが何か嫌な感じがするのは使用済み核燃料という現時点ではゴミ*1を将来の人類(今の子供達)にツケを回すように見えるし自国で出したゴミを他国に捨てるように見えるからだろう。
ところが、今は技術的にどうすることもできないが将来簡単に安価にできるかもしれないと希望的観測をして先送りにする。例えば、どこやらの金融機関がコンピューターの2000年問題を数十年先送りにするパッチを当ててその場しのぎをした。この逃げとも考えられる手段は案外良い方法ではないだろうか。将来のことは分からないのにその時大きな費用をかけて処理をするより少ない費用でその場しのぎで逃げ問題を先延ばしにする。将来コンピューターの概念、プログラムが根本から変わっているかもしれない。事実コンピューター自体劇的に安価になったし金融機関はその数十年後には破綻しているかもしれない。
そう考えると、使用済み核燃料をとりあえず人間の生活圏から離れた所に一時保管(これが費用対効果に合わないのなら今の時点でこの原子力技術は使えないと判断し即刻凍結するべきものだ)し将来に任せるのも一つの手段だ。
そもそも原子力発電所は何をやっている所か。重い原子を核分裂させた時発生するエネルギーの内の熱を利用して水を沸騰させ湯気を作りその力で風車の付いた電気モーターを回し電気を取るだけのことをやっている。ストーブにヤカンをかけたらシューシューと湯気が上がったのでそこに風車を当てたら回った。この力を利用しようっと言うことになりストーブの燃料が薪、石炭、コークス、灯油、天然ガスからウランに替わっただけのことで『原子力平和利用の技術』と言っても欲しいのは『電気』だけのことであり、原子力空母、原子力潜水艦は蒸気の力を直接動力を使う蒸気機関である。wikipedia:熱電変換素子というのもあるが『原子力技術』って偉そうに言うが何だかなあ。
それよりも省エネ技術がすごい。100Wの部屋の電球。60Wの廊下の電球。30Wの便所の電球。その他蛍光灯。福島第一原発での事故で電球や蛍光灯が一気にLEDに替わろうと、いや一気に替わった。
1.8WのLED球が明る過ぎて寝る時の蛍球として使えない。0.5WのLED球は暗い。1WのLED球を探そうっと。
LEDだってその内に・・・
*1:再利用するには費用対効果に合う技術を現時点で持っていないと判断できる
