警察庁、暴対法改正を検討 立ち退き訴訟代行可能に

　警察庁の安藤隆春長官は4日開いた全国の捜査幹部会議で、暴力団対策法の改正を検討していることを明らかにした。住民に代わって暴力追放運動推進センターが暴力団事務所の立ち退き訴訟を起こせるようにするほか、排除に取り組む企業や市民への攻撃を繰り返すとして警察が警戒する指定暴力団「工藤会」（本拠・北九州市）の対策強化を盛り込みたいという。
　改正案は有識者の意見を聞いてまとめ、来年の通常国会への提出を目指す。
　暴力団排除に取り組む人は嫌がらせや報復の危険にさらされることがあり、過去には追放運動のリーダーが組員に刺されたり、自宅を銃撃されたりした。訴訟の原告になった場合も同様の危険性があり、警察庁はこれを防ぐため、暴追センターに立ち退き訴訟を肩代わりさせる「代理訴訟」の仕組みを考案した。
朝日ドットコム2011年10月4日